空き家の売却をお考えの方はいらっしゃいませんか？注意点を紹介します！
空き家の売却をお考えの方に知っていただきたいのが、注意点についてです。
親から受け継いだ場合や、離婚等で住まなくなった場合などで空き家の売却を検討中の方もいらっしゃるでしょう。
売却の際の注意点を詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみて下さい。
□空き家を放置した際に生じやすいトラブル
様々な理由により、所有者がいないまま放置されてしまっている空き家が全国でたくさんあります。
高齢の親から相続された場合や、離婚してもう住まない場合などでしょう。
その場合、「手続きが複雑、税金が高くかかるだろう」などの理由から空き家が放置されているケースもあります。
ここではまず、空き家を放置していることで生じやすいトラブルについて紹介します。
まず1つ目のトラブルとして考えられることは、放火でしょう。
空き家の敷地内にゴミが散乱したり、雑草などの処理ができていない場合は、すぐに火が燃え広がり、大きな火災へと発展する恐れがあります。
また、コンセントなどの電気系統から火災が発生することもあるでしょう。
空き家を長い間放置していると、コンセントにホコリがたまってしまい、そのホコリが空気中の湿気を含みます。
そして電流が流れ火災に繋がります。
2つ目がゴミの不法投棄でしょう。
空き家にはゴミが不法に投棄されることがよくあります。
空き缶や新聞などの生活ゴミから、家具や家電製品、自転車までも放棄されている悪質なケースもあるでしょう。
3つ目が、地震や突風による家の倒壊の危険性もあります。
空き家は人が管理をしていない分、老朽化の進行が早いです。
そのため、大きな地震や突風が起こった際に外壁の一部が剥がれ落ちてしまったり、アンテナ類が落下したりする危険性があるでしょう。
□空き家の売却における注意点
上記で紹介したように、空き家を放置することにより様々なトラブルが生じます。
そのため空き家を売却することをおすすめします。
ここでは、売却における注意点について紹介します。
空き家を売却した際、売却によって得た譲渡所得に対して、所得税と住民税が課税されます。
所得税や住民税は、所有年数が5年以下で最も高く、それ以降は期間が長くなるほど税率も低くなります。
しかし、空き家を含むマイホームの場合は、3年以内に売却するという条件で、最大3000万円まで譲渡所得から控除される特例措置を受けられます。
そのため、早めの検討をおすすめします。
□まとめ
空き家の売却をお考えの方に、放置することで生じるトラブルと、売却の際の注意点について紹介しました。
ぜひ参考にしてみて下さい。