相続した不動産はどうする？登記にかかる費用をご紹介します！
不動産を相続した際には、相続登記を行う必要があります。
しかし初めての相続時には、その費用や手続き方法について不安に感じる方も多いです。
そこで今回は、相続登記にかかる費用の目安を紹介します。
また、費用をできるだけ抑えたい方に向けて、相続登記を自分で行う際の注意点についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
□相続登記にかかる費用とは？
相続登記にかかる費用の目安は以下の通りです。
1.調査費用：2000~3000円程度
2.必要書類を集める費用：1~3万円程度
3.登録免許税：固定資産税評価額の0.4%
4.司法書士への報酬：6~13万円
1.調査費用
まずは、不動産の状態を調査するための費用が必要です。
こちらの中には、名寄帳、固定資産評価証明書、登記事項証明書などが含まれます。
2.必要書類を集める費用
相続登記を行う際、戸籍や住民票等を取得する必要があります。
この費用は、相続人の人数が増えれば増える程、増加します。
3.登録免許税
相続登記を法務局に申請する際にかかってくるのが、登録免許税です。
こちらは固定資産税評価額の0.4%と定められており、評価額に応じた金額を支払います。
4.司法書士への報酬
相続登記を司法書士に依頼する場合は、こちらの費用が発生します。
相続登記申請だけでなく、不動産の調査や遺産分割協議書作成等も一緒に依頼すると、さらに費用がかかります。
□相続登記を自分で行う際の注意点とは？
少しでも相続登記にかかる費用を押さえたいと考える方は、自分で行うと良いでしょう。
ただし自分で行うことにはリスクもありますので、ここでは相続登記を自分で行う際の注意点について解説します。
1.相続人の確定
自分で相続登記を行う場合、まずは被相続人と相続人の全員の戸籍謄本を用意して、相続人を確定しましょう。
被相続人の10歳前後から死亡までの継続した全ての戸籍を確認して初めて、相続人が確定されます。
2.自筆遺言の場合は検認
自筆遺言がある場合、家庭裁判所による検認の手続きが必要です。
この検認の手続きが済んで初めて、遺言書としての効力を発揮します。
3.協議書は無効にならないようにする
遺産分割協議書は、形式が整っていないと無効となるため、注意事項を遵守して作成しましょう。
難しいと感じた方は、専門家に作成を依頼するのがおすすめです。
4.事前相談に行く
法務局へ行けば、無料で相続登記の方法を教えてもらえます。
そのため自分で相続登記をしたい方は、法務局に事前相談に行くと良いでしょう。
□まとめ
今回は、相続登記にかかる費用目安と、相続登記を自分で行う際の注意点について解説しました。
多少手間がかかっても良いからできるだけ費用を押さえたいという方は、自分で相続登記を行うのがおすすめです。
自分で行う際には、今回ご紹介したポイントを意識して進めてみてくださいね。