空き家を相続した方へ！取り壊しを行う基準をご紹介します！
空き家で悩むのが取り壊しを行うかです。
何も考えないまま取り壊してしまうと無駄な出費になってしまいます。
そこで建物を取り壊すべきかの目安として、取り壊すメリット・デメリットをご紹介します。
解体費用を抑えるためのコツもご紹介しているので、解体について悩んでいる方はぜひご覧ください。
□相続した空き家の取り壊し基準とは？
建物を取り壊すべきかそのままおいておくべきかは、人それぞれです。
以下で取り壊すメリット、デメリットをご紹介するのでどちらが良いか、参考にしてください。
＊メリット
1．譲渡所得税の特別控除が受けられる場合がある
一般的に所有期間が5年未満の不動産を売却した場合、売却した時の利益に約40パーセントかけた金額が譲渡所得税として課せられます。
しかし、「空き家の発生を抑制するための特別措置」の条件を満たせば最大3000万円まで譲渡所得が控除され、譲渡所得税を減税できます。
控除を受ける条件の1つは、被相続人のお住まいだった家を取り壊し後に譲渡する、もしくは譲渡前後に耐震リフォームをすることです。
また他にも、相続してから3年が属する12月31日まで、かつ2023年12月31日までの売却でなければ適用されないという要件もあるので、取り壊しを決める前に確認しておきましょう。
＊デメリット
1．固定資産税の軽減措置の適用外になる
土地だけと家ありの土地では固定資産税の税率が異なります。
売れる予定がないと高い固定資産税を支払い続けることになります。
2．中古住宅付きの土地でも売れる可能性
中古住宅があったとしても売却できる可能性があります。
解体するには解体費用、整地費用、解体の時間もかかります。
相続してすぐに更地にするのではなく、まずは中古住宅付きで売却を検討してみてはいかがでしょうか。
□取り壊し費用を抑えるポイントとは？
売却に解体が必須な方へ、解体には大きなコストがかかります。
少しでも損をしないために、以下で解体費用を抑えるポイントをご紹介します。
1．不用品の処分を自ら行っておく
粗大ゴミの処分には費用がかかります。
リサイクルセンターで買い取ってもらうか、フリマアプリに出品するかをすれば費用ではなく収入に変わるでしょう。
2．市町村の自治体の補助金制度を活用する
自治体によっては街の景観を守るために空き家の解体を推進している場所があります。
お住まいの自治体に補助制度があるか確認しておきましょう。
□まとめ
相続した空き家を取り壊すメリット・デメリットをご紹介しました。
ご自身が取り壊した方が良いのか詳細に知りたい方はぜひ当社にご相談ください。
もし解体をする場合は、不用品の自己処理、市町村の補助金制度の活用を意識してお得に取り壊しましょう。