空き家をお得に売却するためには！所得税を一部控除する方法をご紹介！

空き家を売却した時には所得税がかかることがあります。
何も対策しないまま売却を進めてしまうと、大きく損をしてしまうことになるでしょう。
そこで今回は、所得税の節税対策と他にかかる税金をご紹介します。
お得に売却を進めたい方はぜひご覧ください。

住んでいない家を売却する時には税金がかかります。
しかも、複数の種類の税金が複数のタイミングでかかるのです。
複雑ですが、税金について正しい知識を付けると、空き家を放置するよりもお財布に優しくなるでしょう。

住んでいない家を売却するには大きく分けて「印紙税」と「譲渡所得税」がかかります。
譲渡所得税は、さらに「住民税」「所得税」「復興特別税」の3つに分けられます。

譲渡所得税は、売却した時に利益が出た時のみ課税されます。
売却利益を示す譲渡所得は以下のように算出されます。

譲渡所得＝売却代金-（取得費＋譲渡費用）

取得費とは、空き家を取得した時のコストです。
把握できない場合は売却代金の5パーセントで計算されます。

譲渡所得に一定の税率がかけられた金額が、譲渡所得税の金額です。
税率は所有期間によって異なり、5年以下であれば39.63パーセント、5年を超えていれば20.315パーセントとなります。

具体的には所有期間が5年を超えている空き家が1000万円で売れた場合、約203万円の税金が課せられます。
せっかくの利益が税金に持っていかれるのは悲しいですよね。
そこで次の章ではそんな税金を減額できる特例をご紹介します。

1．最高で3000万円控除を受けられる

親が住んでいた家を相続して空き家になった場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から3000万円が控除されます。

2．特例が受けられる要件

・2023年の12月31日までに売却
・相続開始から3年を経過する日が属する12月31日までに売却

3．その他の要件

・親の死が原因で空き家になった
・相続してからずっと空き家である
・売却額が1億円以下

これら以外にも複数の要件を満たした空き家に適用されます。
手間や時間がかかりますが、控除が適用されると数百万円もお得です。
ご自身が特例を受けられるのか、特例を受けたとしてどれくらいお得になるのかなど詳細が気になる方は、ぜひ当社までご連絡ください。

空き家の売却にかかる税金対策をご紹介しました。
要件に当てはまることが前提ですが、当てはまれば少しの手続きを済ませるだけで数百万円の利益につながります。
他にもお得な空き家売却のコツがたくさんあります。
お得に売却を進めたい方は、ぜひ当社にご相談ください。

空き家をお得に売却するために…