不動産の相続どうする？対策をご紹介します！
「不動産の相続税対策を知りたい」
「相続する際のリスクを知りたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は相続税対策と不動産を相続する際のリスクについてご紹介します。
ぜひ参考にしてください。
□相続税対策とは？
1つ目は、自宅を利用する節税です。
相続する財産が土地建物であった場合現金で保有するよりも相続財産の評価額を下げられます。
さらに小規模宅地等の特例を活用すればさらに節税可能です。
小規模宅地等の特例とは330平方メートルまでの部分について80パーセント減額される特例です。
被相続人の自宅の敷地を配偶者が相続した、被相続人の自宅の敷地を同居していた親族が相続した、生計を共にしていた親族が居住していた場合にこの特例が適用されます。
5000万円の評価額の宅地を相続する場合、1000万円まで課税金額を減額できます。
2つ目は、アパート・マンションを経営する節税です。
相続対象が賃貸にでている場合、普通に不動産を相続するよりも評価額が減額されます。
また、借入金を有効活用することも可能です。
借入金を相続すると債務の分だけ相続資産から控除されます。
そのため、自己資金と借入金で1億円の物件を手に入れて、相続の際に2000万円の借入金があった場合、不動産の評価額が3000万円であっても課税対象は1000万円分と計算されます。
□不動産相続のリスクとは？
1つ目は、まとまった資金がないと対策できないことです。
相続税対策は節税対策が大きいです。
しかし、投資額も大きくなってしまうのが特徴です。
まとまった資金がないと効果的な節税にはつながらないことを覚えておきましょう。
2つ目は、借金をするのは危険であることです。
物件を購入して相続するのは相続税の負担が重かったバブル時代に考えられた節税方法です。
現在では人口減少にともない賃貸の需要が減ってきています。
空室になってしまうと予定していた家賃収入が入らなくなり借金の負担だけが残ることになってしまいます。
借金をする際は節税のためにやるべきことなのかもう一度考えてからにしましょう。
3つ目は、賃貸ならランニングコスト面を考えることです。
借入の返済期間が長いと金利の上昇のリスクがあります。
他にも自然災害や家賃滞納のリスクがつきまといます。
節税対策は良いことばかりではありません。
リスクがともなっていることを理解して行うようにしましょう。
□まとめ
相続税対策をご紹介しました。
この記事がお客様の役に立てば幸いです。
また、この記事について何かご不明の点があればお気軽にご相談ください。