両親が亡くなった後の実家はどうすればいい？空き家になる実家は売却がおすすめ！
両親が亡くなった後、実家の処分に困る方は多いです。
空き家となった実家を相続し、処分に困ったまま放置しておくと大きな不利益を被ることになりかねません。
空き家となった実家の処分は売却がおすすめです。
今回は、空き家を相続することによるデメリットと、売却する場合の税金事情についてご紹介します。
□空き家を相続することのデメリット
空き家の相続は経済面におけるデメリット、またリスクが大きいです。
まずは、税金に係ることからご紹介します。
毎年、固定資産税や都市計画税といった税金が課せられます。
空き家に対する固定資産税は、課税標準額の1.4パーセント、都市計画税は自治体によって変わりますが、課税標準額の0.3パーセントとなっています。
空き家になる前の実家は住宅用地の扱いになるので、特例により減額されていますが、空き家になると、住宅用地の時に比べて固定資産税は6倍、都市計画税は3倍に跳ね上がります。
全く利用していない家にそれだけのお金を毎年かけるのはとてももったいないですよね。
続いて、家の老朽化に伴うリスクです。
空き家は、人が住んでいる時に比べると老朽化のスピードが速いと言われています。
自分が住んでいる地方が実家と離れていて、管理ができないとなればなおさらです。
老朽化が進むと、犯罪に利用されたり、放火、不法投棄の被害に合うと言ったトラブルに巻き込まれたりする危険性も高まります。
また、万が一倒壊すれば、近隣住民の方に迷惑をかけることになり、最悪の場合、損害賠償を請求されることもあります。
□実家を売却する場合にかかる税金
空き家となった実家の相続には、上記のようなリスクが伴うため、早期の売却がおすすめです。
売却して利益が生じた場合、その利益、正確には譲渡所得に対して
・所得税
・住民税
・復興特別税
の3つが課せられることになります。
ただし実家が空き家の場合、譲渡所得を抑えられる、「空き家特例」と呼ばれる特例を利用すると最大で3000万円の控除が受けられます。
また、所得税、住民税の税率は、物件の所有期間によって異なります。
所有期間とは、不動産を購入した日から現在までの期間のことで、この期間が5年を超えるか否かで、税率が変わります。
結論を言うと、所有期間が5年より長い場合の方が、税率は低く済みます。
□まとめ
今回は親が亡くなった後空き家となった実家を相続することのデメリットと、空き家を売却する際の税金事情についてご紹介しました。
空き家は早く売却した方が経済的負担が少なく済みますが、売却時の税金を考えると、長期所有の方がお得になるので、そのことも考慮してタイミングを見極めたいですね。