高齢者で持ち家を処分しようとお考えの方へ！メリットやデメリット・注意点を解説！
高齢者で家を所有している場合、処分するか悩まれる方は多いでしょう。
今回は、高齢者で家の処分をお考えの方に、家を処分した場合のメリット、デメリットを解説します。
□家の処分は一長一短！メリット、デメリットを解説します
家を処分することで得られるメリットは、大きく分けて3つです。
1つ目は、固定資産税などがかからないことです。
賃貸の場合には、固定資産税や都市計画税などの税金を支払う必要がありません。
現在の家が分譲マンションの場合、修繕積立金や維持費の支払いがなくなります。
このように、賃貸にすることで出費を減らせることは魅力の1つです。
2つ目は、家の相続に関するトラブルを回避できることです。
家を持っている場合、家の相続が発生します。
家の相続では多額の相続税が発生するだけでなく、相続人が複数いる場合には、分配が難しい遺産となってしまいます。
賃貸物件では、相続の対象にならず、相続税も発生しません。
このように、家を処分することで、自分の死後、相続のトラブルを防げます。
3つ目は、生活環境の選択肢が豊富であることです。
子供が独立して自分にとって家が大きすぎることや、高齢化に伴ってバリアフリー設備が整った物件に住みたい、といった要望も賃貸であれば叶えられます。
賃貸であれば、豊富な選択肢から自分に合った選択が可能です。
しかし、賃貸にはデメリットも存在します。
1つ目は、物件探しが難航するリスクがあるということです。
高齢者の場合、孤独死や認知症といったリスクがあるため、入居を敬遠される場合があります。
入居者が死亡した場合には、賃貸契約の解除は相続人との間で行われるのが一般的です。
こうした手間を考え、高齢者を受け入れることは少ない傾向があります。
2つ目は、相続できる資産が減ることです。
トラブルのもととはいえ、家を処分すれば資産は減ります。
少しでも資産を残したいと考えている場合、家の処分は慎重に検討しましょう。
□売る時期が大切！家を処分する際の注意点を解説します
家を売却する際に売却益がある場合には、譲渡所得税や住民税が発生します。
しかし、一定の条件を満たせば、売却益から最大3000万円を特別控除として差し引けるので、注意しましょう。
この条件の中に、売却する家に住まなくなった日から3年目を経過する年の12月31日までに売却する、という条件があります。
そのため、それまでに売却することが大切です。
□まとめ
今回は、高齢者が家を売却するメリット、デメリットについて解説しました。
家の売却を検討されている方のお役に立てますと幸いです。