古い家の売却をお考えの方へ！売却の際の税金について解説します！
「古い家を売却したいと考えているので、税金について詳しく知りたい」
「家を売却するときの税金の計算方法を教えてほしい」
このようにお考えの方は多いでしょう。
古い家を売るのであれば、発生する税金について知っておきたいですよね。
今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□古い家を売却する際に発生する税金
家売却にかかる税金には6種類あります。
まず、必ず発生する税金は印紙税と消費税の2種類です。
印紙税は、売買契約書に貼る印紙にかかる税金です。
この印紙税を払わないと、印紙税の3倍もの過怠税がかかってしまうので、必ず払うようにしましょう。
金額については不動産の売買金額によって決められています。
消費税は、国内で事業者が事業として対価を得る取引に課せられる税金です。
そのため、資産の譲渡にも課せられ、具体的には不動産会社への仲介手数料や司法書士に支払う手数料、融資手続きへの手数料などがあります。
他には、登録免許税、所得税、住民税、復興特別税の4種類があります。
登録免許税は、ローンを完済した後の抵当権を抹消するのにかかる税金で、不動産1件当たり1000円かかります。
家を売ったときの利益である、譲渡所得があった場合には、所得税、住民税、復興特別税が課せられます。
譲渡所得がある場合は、確定申告を忘れないようにしてくださいね。
以上が、古い家を売却する際に発生する税金についてでした。
□税金の計算方法について紹介
続いては、家を売る際の税金の計算方法について解説します。
先ほど解説したように、譲渡所得の有無は税金に影響を与えます。
譲渡所得の計算方法は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を引いたものです。
また、税金の計算方法は、譲渡所得に税率を掛けたものです。
所有期間が5年以下だと所得税率は30パーセント、住民税率は9パーセントとなります。
所有期間が5年を超えると、所得税率は15パーセント、住民税率は5パーセントとなります。
さらに、復興特別所得税率は、消費税に対し、2.1パーセントを乗じます。
以上が、古い家を売却する際に発生する税金の計算方法についてでした。
□まとめ
今回は、古い家を売却したい方に向けて、売却する際に発生する税金やその計算方法について解説しました。
当初の疑問が解決されたのではないでしょうか。
今回の情報を活用していただけると幸いです。
ご不明点がありましたらいつでも当社へご連絡ください。