空き家が自然発火した場合の責任は？空き家は放火されやすいことも解説！
「空き家が自然発火した場合の責任は誰が負うのだろう」
「空き家は放火されやすいと聞いたことがあって心配」
このようにお考えの方は多いでしょう。
空き家を所持しているのであれば、こういった不安は解決しておきたいですよね。
今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□空き家が自然発火した場合の賠償責任とは
空き家が、持ち主の過失なく発火した場合には民法が適用されます。
民法七〇九条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」というものがあります。
例えば隣人の家の火が燃え移って火事になった際には損害賠償請求することが可能です。
ただ、トラッキング現象や防犯用の照明による、電気が原因の自然発火などで火事が起こる可能性もあります。
火事の原因がこの場合、法的な責任は不明確ですが、火災を防止できていなかったという責任はあるので、自然発火の場合でも、近隣の住民に対するお詫びの出費は必要となります。
以上が、空き家が自然発火した場合の賠償責任についてでした。
□空き家は放火されやすい？
続いては、空き家は放火されやすいのかということについて解説します。
まず、家事におけるデータについて解説します。
消防庁が令和3年に発表した、令和2年の総出火件数は34602件であり、そのうちの4020件が放火及び放火による疑いが原因の出火です。
これは、全体の約11パーセントを放火が占めているというわけです。
次に、放火されやすい家の共通点について解説します。
人の気配が感じられず、木材や新聞などの可燃物が多い家だと、放火されやすい傾向があります。
そのため、これを満たす管理やメンテナンスができていない空き家は放火されやすく、全国各地の空き家で火災が発生しています。
空き家の放火を防ぐためには、燃えやすいものを家の周りに置かないことや、メンテナンスや修復をこまめにしておくということが重要です。
以上が、空き家は放火されやすいのかどうかということについてでした。
□まとめ
今回は、空き家の火事について知りたい方に向けて、自然発火の際の賠償責任や、放火の危険性について解説しました。
当初の疑問が解決されたのではないでしょうか。
今回の情報を活用していただけると幸いです。
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