不動産の売却を考えている方へ…｜ブログ・お知らせ

「不動産売却の際、ふるさと納税は節税に有効なのかどうか知りたい」
「ふるさと納税での節税の注意点について知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

売却の際には少しでも節税ができるとうれしいですよね。
そこで今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。
ぜひ参考にしてください。

□不動産売却とふるさと納税の関係について

皆さんは、不動産売却とふるさと納税の関係についてご存じでしょうか。
実は、ふるさと納税は節税に効果があるのです。
なんとなく聞いたことがあるという方がほとんどで、詳しくご存じの方は少ないのではないでしょうか。
そこでまずは、これらの関係性について解説します。

ふるさと納税を行うと、寄付額から自己負担金2000円を引いた額が住民税や所得税から控除されます。
税金として納めていた金額をふるさと納税に回すことで、お返しをもらいながら税額が控除されるというのはとてもうれしいことですよね。
以上が、不動産売却とふるさと納税の関係性についてでした。

□ふるさと納税を利用した節税を行う際の注意点について

ここまでは、ふるさと納税で節税が可能であることについて解説しました。
節税への理解がより深まったのではないでしょうか。
しかし、この方法で節税を行う場合には注意点についても把握しておく必要があります。
そこで続いては、注意点について解説します。

1つ目は、タイミングについてです。
売却した年とふるさと納税を行った年は同じである必要があります。
例えば、売却の翌年にふるさと納税を行った場合、寄付額を譲渡所得から引けなくなってしまいます。
また、売却した人の名義でふるさと納税をする必要もあるため注意しましょう。

加えて、年末の売却は避けたほうが良いです。
なぜなら、年末になると、売却益や寄付額の目安について計算したり、実際にふるさと納税を行ったりする余裕がなくなってしまうからです。

2つ目は、返礼品が50万円を超えると所得額が生じて所得税や住民税が増えてしまうことです。

3つ目は、資金繰りについてです。
毎月の生活費を考えたうえで実行しましょう。

4つ目は、控除上限額についてです。
上限を超えて寄付すると、ただ高額なお礼品を買っているだけになってしまいます。

5つ目は、ワンストップ特例を使用した場合には譲渡所得とともにふるさと納税も確定申告することです。
これを行わなければ、節税効果を活かせません。

以上が、注意点についてでした。

□まとめ

今回は、不動産売却をお考えの方に向けて、ふるさと納税について解説しました。
節税の方法や、節税する際の注意点について詳しく知れたのではないでしょうか。
今回の情報を活用し、かしこく節税をしてみましょう。
ご不明点がありましたら、当社までご相談ください。