不動産売却後の確定申告について分かりやすく解説します！
不動産売却を検討されている方の中で、確定申告に関して分からないといった方も多いのではないでしょうか。
ご自身が売却される際に確定申告が必要かどうか知っておくことは手続きをスムーズに進める上で大切です。
そこで今回は、不動産売却後の確定申告に関しての基本知識と流れについてご紹介します。
□不動産売却後の確定申告についてご紹介！
まず、確定申告は年初めから年末である12月31日までに発生した総所得を税務省に報告して納税することです。
基本的にサラリーマンなどの会社に所属している場合や、給与所得以外に収入がなければ確定申告をする必要はありません。
ただ、不動産の売却金で利益が発生する際には確定申告を行う必要があるため注意しましょう。
売却後に確定申告を要する人の特徴として、売却益が生じることが挙げられます。
売却益は不動産の買取額が経費や所得費などを差し引いても余剰がでる状態のことを指します。
売却益が生じた際は、金額に応じて税金を納める必要があるため確定申告をするようにしましょう。
一方で、売却後の確定申告を要しない人の特徴として、売却益がでない方が挙げられます。
売却金から利益が発生しない場合は、課税対象の適応外であるため確定申告は行わなくてかまいません。
しかし、売却時に損益が発生した場合にも確定申告によって、税金を抑えられることがあるためおすすめです。
□不動産売却後の確定申告の手順をご紹介！
確定申告を行う際のステップを3つに分けて説明します。
1つ目は、所得費・譲渡費用を算出することです。
所得費に関しては、不動産の購入代金や手数料が含まれます。
譲渡費用については、売却時にかかる仲介手数料や売主が負担する印紙税などが挙げられます。
また、建物についての減価償却費の計算もする必要があります。
これは、所得した日から経過時間を考えるためのものです。
2つ目は、課税譲渡所得金額を算出することです。
譲渡取得の金額を計算する際には所有期間によって変わります。
5年を超える場合は長期譲渡所取得、5年以下の場合は短期譲渡取得に分類されます。
それぞれ適応税率が変わるため、ご自身の不動産がどちらに所属するのか確認するようにしましょう。
3つ目は、確定申告の準備と申請をすることです。
計算が終われば、税務省への申告をするための準備を行います。
譲渡所得の金額や納税額に関して記入するようにして、給与所得や事業所得や納税額が記された総合課税の申告書も作成するようにしましょう。
□まとめ
今回は、不動産売却後の確定申告に関しての基本的知識と申請までの流れをご紹介しました。
ご自身が税務省に提出する必要があるのかどうか事前に調べておくようにしましょう。
必要な場合は、申告するまでの流れを押さえて準備を進めていきましょう。
今回の内容を確定申告時に役立てていただければ幸いです。