離婚が原因で不動産売却をする際の注意点を解説します！
離婚を機に不動産の売却を考える方もいらっしゃるでしょう。
手続きを進めていく中で考えなければならないことはたくさんあります。
なるべくトラブルを避けてスムーズに進めたいですよね。
そこで今回は、不動産を売却する際に得られるメリットと押さえるべきいくつかの注意点についてご紹介します。
□離婚時は不動産を売却するのがおすすめです！
不動産を売却することによって得られるメリットを3つに分けてご紹介します。
１つ目は、売却時の買取額が財産分与の対象となることです。
たとえ夫の名義で契約していたとしても、妻との共有財産とみなされるためお金を分け合えます。
当たり前ですが、財産分与の対象であっても不動産を売却しなければ分け合えないので現金化しておくようにしましょう。
また、不動産を購入時に親からの援助を受けていた場合、支援を受けた金額は財産分与から控除されます。
２つ目は、住宅ローンのつながりを切れることです。
離婚をしても不動産の共有名義が自動的になくなるわけではありません。
そのため、夫婦関係でのつながりを完全に断ち切りたい場合は、住宅ローンを完済するか名義変更をする必要があります。
中にはどちらか一方が住み続けている事例もありますが、いざ売却したいときに苦労することがあります。
また、共有名義で契約している場合、売却時に両者の同意を得る必要があるため、連絡を絶ち切った後の売却は大変になることを押さえておきましょう。
このように共有名義での登録は後に問題となるケースがあるため、単独名義での契約をおすすめします。
３つ目は、住宅ローンの名義変更が困難となることです。
夫名義での契約で、妻が家に住み続けることになった場合、住宅ローンの名義を夫から妻に変える必要があります。
ただし、妻の収入が金融機関の基準を満たしていることが条件であるため、満たせない場合は不安を抱えたまま夫名義の家に住み続ける必要があります。
将来的なリスクを考えた上でも新居を探すことをおすすめします。
□離婚が理由の不動産売却時の注意点をご紹介！
家を手放す際に押さえておきたいポイントを3つに分けて説明します。
１つ目は、不動産名義を確認することです。
名義登録には、単独名義と共有名義の２種類があります。
違いとしては住宅ローンをどちらかが支払うか、折半するかになります。
注意点として、共有名義の場合は両者が売却に同意していないと手続きを進められないことが挙げられます。
離婚後の取り決めをスムーズに進めるためにも、事前に合意の旨を書面化しておくことが大切です。
２つ目は、不動産が共有財産か特有財産かを判断することです。
婚姻中に夫婦で協力して築いたものを共有財産とするため、夫名義であっても売却時は折半されることになります。
一方で、婚姻前から存在して夫婦の協力によらない財産は特有財産となります。
例としては両親からの相続や贈与によって得た財産があります。
3つ目は、住宅ローン残債があるかどうかです。
売却時に支払われていないローンが残っている場合、売却代金を返済に充てるのが一般的な流れです。
ですが、住宅ローン残債が売却代金を上回るとオーバーローン状態となり、離婚後も返済する必要があります。
□まとめ
今回は離婚時に不動産を売却する際に得られるメリットと、離婚が原因の不動産売却をする上での注意点をご紹介しました。
不動産を売却する際に気を付けるべき点を押さえて事前に対策を立てることは、売却を上手く活用するためには大切です。
不動産の売却をお考えの方は、今回の内容をぜひ参考にしてください。